マスコミが報道しないこと：宜野湾市の職員労働組合選挙違反（２／５更新）

産経新聞以外は報道しないが、宜野湾市職員労働組合（川上一徳・執行委員長）は特定の候補者に協力するように呼びかけている。

こちらは、完全に公職選挙法に違反だが、他のマスコミは報道しない。
鬼の首を取ったように騒いでいた、共産党、社民党の議員も、こちらの宜野湾市職員の選挙法違反の公務員には、何も言わない。偉そうな共産党議員よ、組合に何とか言ったらどうだ。
日教組はどうかな。過去には、勤務時間内に、職場のFAXを使った証拠があったが、他では報道されなかった。

沖縄防衛局は、特定の候補に依頼するものではないが、宜野湾市職員労働組合は特定の候補者を推薦している。

朝日、毎日、NHKは、まず報道しない。

[２月５日更新]
と思ったら、２月５日になって、毎日が、事実のみをアリバイ的に報道。大阪市と対比。

http://mainichi.jp/kansai/news/20120205ddn001010005000c.html
政令市：１２労組が選挙支援　庁内事務所は１８市－－全国１９市、毎日新聞調査

毎日新聞は、２月５日、政令市の１２労組が選挙支援をしたと一応報道したが、
地方公務員法３６条に違反していることについては、報道していない。
沖縄防衛局長の場合は、社説にまで、問題と言ったのに、１２労組が選挙支援については
事実のみを報道した。報道しただけ、まだましか。 ただし宜野湾市職員労働組合のことは、何も報道していない。

いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実　国益を守る「国家の盾」

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タグ：反日マスコミ 左翼