マスコミが報道しない：大阪府職員への在日管理職任用要求

大阪府職員：現在、在日は、次長級まで道が開かれている。外国人が、公務員、しかも管理職になれるなんて、だれが許した。在日が管理職になると、採用に在日優遇するのが、目に見えている。
マスコミの前例があるではないか。在日は、日本が一歩譲ると次の要求をしてくる。まさに、民団は、大阪府に、部長級の在日を要求している。

地方公務員、しかも管理職に外国人を採用するのは、地方公務員法違反だろう。しかも反日のやつらを採用するなんて、大阪府は何か弱みをつかまれたか。日本人を先に採用すべきだろう。
東京都の訴訟でも、管理職登用に国籍条項があるのは、違憲ではないとの判決が出ている。
地方自治体も基本的に「外国籍の職員については、公権力の行使に当たる業務又は公の意思形成に参画する職に就くことができない」と規定されている。

スイス民間防衛の記述によると、敵勢力の侵略も完成に近づいている。

東京都管理職国籍条項訴訟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%81%B7%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%9D%A1%E9%A0%85%E8%A8%B4%E8%A8%9F

民団新聞より
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=4451&corner=2

【大阪】同胞保護者連絡会（高用哲会長）と、民族教育をすすめる連絡会（共同代表、李??・郭政義） は10日、大阪市内の日赤会館で本名指導、任用差別撤廃などをテーマに大阪府・府教育委員会との話し合いの場を持った。
　本名問題で連絡会側は、府の職員採用試験に合格した同胞の一部が通称名で職場に立っている事例を挙げ、本名指導の徹底を求めた。これは、府の人事委員会が採用を前にしての面談の席で「本名にするか、通称名とするか」の意向を本人に打診しているため。府教委・人事委員会は08年度から外国籍者の教職員採用試験受験申し込みにあたって、願書に本名を書くよう指導している。

　府職員の任用にあたっては現在、次長級まで道が開かれている事実が明らかになった。連絡会側 は、さらにその上の部長級まで幅を広げるよう求めた。
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=4451&corner=2

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